2019-10-24 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
しかし、その合意内容につきましては、もう私の方から重ねて申し上げませんが、例えば、私のところは和牛生産のメッカでありますけれども、これによって、日米の合意によって枝肉の値段が下がるとは私は正直思っておりませんし、それから子牛の値段が下がるとも思っておりませんし、ＴＰＰワイドについても、酪農製品を含めてしっかり、アメリカ枠は設けませんでしたし、そういったことをもっとちゃんと説明しなきゃいけないと思います
しかし、その合意内容につきましては、もう私の方から重ねて申し上げませんが、例えば、私のところは和牛生産のメッカでありますけれども、これによって、日米の合意によって枝肉の値段が下がるとは私は正直思っておりませんし、それから子牛の値段が下がるとも思っておりませんし、ＴＰＰワイドについても、酪農製品を含めてしっかり、アメリカ枠は設けませんでしたし、そういったことをもっとちゃんと説明しなきゃいけないと思います
酪農製品の生産、加工、販売に取り組んでいるんですけれども、当初の目標は年間三万人の来場、お店の方に来るというのを目標にされていたんですけれども、現在では約八万人近く来るということで、御商売はうまくいっているということなんですが、生産体制に問題があるというふうにおっしゃっています。 小規模の生産者ですので、設備投資の問題もあります。
いろいろある中で、酪農製品の値段が下がっていくことが予想される中で、やはり随分重い負担になっていくのではないのかというふうに思うんですが、この点についてどのようにお考えでしょうか。
総じて、我が国が輸出する自動車などの関税枠が撤廃されることによって工業製品の販路が拡大される一方で、我が国が輸入する乳製品などの酪農製品や農林水産品が日本市場におけるシェアを拡大することが予測できる状況だというふうに思います。我が国の酪農業者や農林水産業の経営を圧迫し、彼らが国内市場から追い出されるのではないかという危惧がこれまでも切実な声として、議論として、国会でも論じられてきました。
でも、普通で考えれば、当然、酪農製品とかもありますし、これは二十九対一がもっと大きな差になる、五十対一とか、そういう可能性の方が多いんじゃないんですか。そうなんじゃないんですか、農水大臣。端的にお答えください。
私は本会議の質問の際に、総理に対して、牛肉や酪農製品を含む関税割当て数量及びセーフガード措置の発効数量などについてお聞きをしました。安倍総理は、協定の第六条では、米国を含めたＴＰＰが発効する見込みがなくなった場合等には、締約国の要請に基づき協定の見直しを行うと規定している。
茂木大臣は、昨年十一月十四日の記者会見で、ＴＰＰ全ての締約国を対象とした牛肉、酪農製品を含む関税割当て数量などが含まれているとの考えを閣僚全体の中で私からも明確に申し上げてしっかり担保していると、自信を持っていると語ったわけですよ。ここまで明確に言っているんですからね。担保されていると言うんだったら、それが分かる文書を出してくださいよ。
その際の対象として、ＴＰＰ全ての締約国を対象とした酪農製品を含む関税割り当て数量などが含まれるという考え方を閣僚全体会合の場などで各国に我が国として明確に伝え、理解を得ているところでございます。
これは予算委員会でも議論しましたけれども、対策を講じるから日本の畜産や酪農製品の生産量は一トンたりとも減らないという試算結果を今政府は出しております。それでいいですよね。それを出しております。その対策の中心は、今補正予算や予算で講じております畜産クラスターという制度が一番の根幹にある。それ以外にも草地の基盤整備とか幾つかありますけれども、それが一番の中心なものだと思っております。
ニュージーランドが乳製品で過大な要求をして、結果、妥協点が見出せなかったということで、報道ぶりでもニュージーランドを悪者にしているような報道がありますけれども、ニュージーランドは全輸出額の約三〇％を酪農製品が占めていて、酪農が国を支えているから、ＴＰＰで米国や日本、それからカナダに対してもっと市場を拡大していきたいと、ハイレベル、強い姿勢で臨んでいて、決して妥協しないということであります。
酪農家の話は、この牛肉の問題じゃなくて酪農製品の問題だと思いますが、これもいろいろ工夫されておりまして、この日本の牛乳とオーストラリアの牛乳と抱き合わせで製品を作っていくと、こういう仕組みを導入しまして、すぐに日本の酪農が傷む、こういう状況にはならないだろうと、こういうことでぎりぎりの交渉が進められたと承知しております。
それで、あえて一つ、二つだけ、もう時間がありませんので最後にしたいと思いますけれども、アメリカは、オーストラリアと結んでいるＦＴＡについては、二国間でＦＴＡを結んでいますね、砂糖や一部の酪農製品は例外品目としているんです。アメリカの主張は、もうこれは再交渉しない、そのままにするんだということを言っています。
米、畜産、酪農製品、甘味資源等の輸入拡大、遺伝子組み換え作物の輸入拡大等です。 今後の交渉方針につき、農林水産大臣の答弁を求めます。 さらに言えば、先ほどのマニフェストでは、米のみならず、一般農業、林業、畜産、酪農、それから漁業などについても所得補償制度を導入すると書いてあるんですよ。そのために持ってきたんですがね。
だって国会決議もありますからね、ちゃんと小麦と酪農製品と牛肉、砂糖、これは絶対除外だよと、こんなことを交渉するんだったらもう出てこいという我々の決議があるわけだから。
カナダが交渉に参加できなかった理由は御存じだと思いますが、表向きの理由は、実は酪農製品を除外してくれと言ったら、そんなのだったらもう交渉なんかに入らないでくれと。これはオーストラリアやニュージーランドとの関係もあったし、アメリカとの関係もあったのかもしれません。
現に、カナダは、酪農製品や家禽類、鶏とか卵の供給管理制度を維持しようとしたために、アメリカやニュージーランドから、あんた来なくていいよというふうに言われて入れなかったという事実もあります。こうした事実は正しいと考えてよろしいですか。一言で答えてください。
まず第一に、加工原料乳の生産者補給金についてですけれども、現在、デフレ経済の中で畜産・酪農製品の消費が低迷をし、牛乳について見ますと、成分無調整牛乳からより安い加工乳に需要が移っていると。そのために生乳が余剰になって、加工原料乳の仕向けが増えているわけです。
次は、国内の酪農製品の需要が今のデフレ経済の下で低迷していると。そういうときに、カレントアクセスということで、農畜産業振興機構を通じて十三万七千トンもの生乳換算の脱脂粉乳やバターが入ってきていると。それから、十三万三千トンもの脱脂粉乳の輸入、これもカレントアクセスということで、こっちは関税割当てで輸入されているものと。これはもうきっちり入ってきているわけですよね。
ましてや、海外の安い酪農製品、畜産製品に直面した、自由貿易を要求されたというときには、やはりこういう仕組みを持っているということは、国、社会としては絶対に私は必要だと思っています。
○与謝野国務大臣 バターだけでなく、いろいろな酪農製品、農水産物には価格差があって、やはり国内の生産者を保護するためにいろいろな仕組みをつくっているわけですが、しかしながら、松野先生御指摘のように、すべての仕組みについては常によりよきものを目指して見直していくという精神が私は必要なんだと思っております。
今のまま放置すれば、やはり国民への安定的な酪農製品の供給そのものも危ういということもまた事実だというように思うわけです。それで、我が国の酪農、畜産を維持し発展させるというためには、再生産できる仕組み、そして経営安定対策の抜本的な強化が必要になっているというのも大体皆さんが発言された中身ではないのかなというふうに思っているわけです。
安全な国産畜産酪農製品を供給するという観点からも、国内飼料の自給率の向上は緊急課題と考えます。 二〇〇六年十月には一トン当たり四万二千六百円だった飼料価格は、ことし一月に五万八千百円と、三六％も上昇いたしました。国内の配合飼料の消費量は年間二千四百万トンとも言われ、これは、一年間に換算すれば約三千七百二十億円もの負担増となる計算でもあります。
○岸信夫君 我が国は、オーストラリアとの食料の貿易を考えますと、もう既に相当量のものを輸入しているわけですね、穀物にしても、畜産あるいは酪農製品。すべてにおいてもう輸入をしているわけです。全く閉ざしているものを少し何とか開けろと、こういうことであればまあ主張も分からないでもないわけですけれども、既に輸入をしているわけですね。しかも、ある意味、安定的に輸入をしている。